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 政府は17日、残業時間の規制について、1カ月100時間未満とする上限を建設業や自動車の運転業務にも適用する方針を固めた。現在の制度で規制の対象から除外しており一定の猶予期間を設ける。発注元や荷主、利用者などの協力も得て、長時間労働を招くような取引慣行の改善に取り組む。

共同通信