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 政府は19日、国際紛争時に展開する他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の概要をまとめた。国連安全保障理事会の決議に基づかずに武力行使する有志国連合の支援も可能とするほか、武器・弾薬の提供を新たに認めるのが柱。憲法の理念を踏まえ「他国軍の武力行使との一体化」を禁じると法案に明記する方向で検討している。政府関係者が明らかにした。新たな安全保障法制をめぐる20日以降の与党協議で正式に提示する。

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共同通信