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 政府は4日の閣議で、インターネット空間の安全確保に向けた新たな指針「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。日本年金機構の情報流出を踏まえ、サイバー攻撃被害の監視対象を政府機関から、独立行政法人や一部の特殊法人にまで広げる。国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度への対策強化も明記した。

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共同通信