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 政府は17日、契約社員などの有期雇用契約を正社員のような無期雇用に転換しなければならない期間を、現行の5年から延長する方針を固めた。対象を限定して全国で導入する方針で、最長10年を軸に調整する。地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の「労働特区」で検討したが特区には盛り込まない。

共同通信