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 原子力発電関連の技術や資機材の輸出を推進する政府内で、エジプトなど、国際原子力機関(IAEA)の査察権強化につながる追加議定書を結んでいない国との原子力協力を模索する動きがあることが25日、分かった。複数の政府関係者が明かした。日本はこれまで議定書の世界的な普及に努めてきたが、海外での日本企業の原発受注を目指す菅政権下で、日本の核不拡散政策の柱の一つが空洞化する恐れが出てきた。

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共同通信