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 2020年夏季五輪の東京での開催に向けて、政府が地域を限って規制緩和を進める「国家戦略特区」に東京を指定し、五輪関連施設や交通網などの整備に民間資金の活用を検討することが13日、分かった。インフラ整備に、民間の資金やノウハウを活用する社会資本整備(PFI)方式を幅広く採用できるような規制緩和を進め、財政負担の軽減を目指す。

共同通信