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 財務省の太田充理財局長は28日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年5月、価格協議をしていたとうかがわせる音声データの存在を認めた。森友学園に特例を重ねたことも明らかにした。安倍晋三首相は過去の答弁を検証し、国有財産売却に関する手続きの見直しを進める考えを示した。

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共同通信