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 政府は6日、新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議会で、集団的自衛権の行使容認を踏まえた法制の素案を提示した。自衛隊任務を定めた自衛隊法や、日本有事に対処する手続きを定めた武力攻撃事態法など武力行使に関する法制の改正が主な内容。集団的自衛権行使を容認した昨年7月の閣議決定で定めた武力行使の新3要件を武力攻撃事態法に明記する。自民、公明両党から強い異論は出ず、大筋で受け入れた。

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共同通信