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 政府は20日、安全保障法制をめぐる与党協議で、国連平和維持活動(PKO)以外の活動でも邦人救出や任務遂行の妨害を排除するために武器使用できるよう新たな基準を策定する方針を伝えた。停戦合意がない段階の他国軍の後方支援活動なども念頭にあるとみられる。政府は同日、周辺事態法で事実上の制約となっていた地理的概念を撤廃することも提案しており、自衛隊任務をより拡大する政府の路線が鮮明となった。

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共同通信