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 政府は22日、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を緩和し、国際共同開発・生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁する方針を固めた。藤村修官房長官が27日に談話を発表する方向で最終調整している。1976年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、対米関連など個別の例外措置はあったものの、抜本的な見直しは初めて。政府は装備品をめぐる国際環境の変化に合わせた見直しの必要性を強調している。

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共同通信