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 政府・民主党は16日、消費税増税関連法案の付則に盛り込んだ再増税を示唆する条項の修正を検討する方針を固めた。経済の急変時に増税を一時停止する「景気条項」に経済指標などの数値目標を設定することは見送る考え。これを受け民主党は夜、社会保障と税の一体改革に関する「合同会議」を開催、執行部は再増税条項の修正などで了承を取り付けたい考えだったが増税反対派の意見表明が続き見送った。

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共同通信