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 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は7日、国や自治体の災害対応の基幹となる防災基本計画を修正し、昨年の御嶽山(長野、岐阜県)噴火で多くの犠牲者を出した水蒸気噴火の観測強化を盛り込んだ。広島市で昨年起きた大規模な土砂災害の教訓から、住民に早めに注意喚起する「避難準備情報」を活用、自主的な避難を促すよう自治体に求めた。

共同通信