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 政府は13日、11年度税制改正の最大の焦点となっていた法人税減税について、国税と地方税を合わせた実効税率の5%引き下げを決定した。政権の目玉政策である成長戦略の実現に向け、経済界が強く求めている法人税の実効税率引き下げが不可欠と判断した。野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略担当相が引き下げ幅について3%と5%の選択肢を示し、菅直人首相が同日、5%引き下げを指示した。

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共同通信