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 政府の中央防災会議は27日、東日本大震災を踏まえ、地震・津波対策の抜本強化を盛り込んだ防災基本計画の修正を決めた。最大級の津波と、比較的発生する頻度が高い津波の2類型を想定して対策を講じ、沿岸では5分程度で避難できるまちづくりなどを目指す。これに基づき、地方自治体は地域防災計画の見直しを本格化する。これまで計画の「震災対策編」に含まれていた津波対策を拡充し「津波災害対策編」として独立させた。

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共同通信