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 政府は4日、消費税率10%への再増税判断を控え、有識者による景気の点検会合を開いた。18日までに計5回開催し、経営者や自治体関係者、学識経験者など約40人から意見を聞く。安倍晋三首相は12月に再増税の是非を判断する方針で、有識者の賛否は、7~9月期の国内総生産(GDP)速報値などの経済指標と合わせて重要な判断材料となる。

共同通信