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 政府、与党は13日、来年10月に予定される消費税率10%への再増税を先送りする方向で調整に入った。2017年4月まで1年半先送りする案を軸に検討している。安倍晋三首相が17日に帰国後、同日発表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を受け最終判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。政府、与党は景気を下支えする経済対策の策定を本格化させており、3兆円規模の14年度補正予算案を年内にも編成する方針だ。

共同通信