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 政府が検討中の経済対策の骨格が14日、分かった。企業と従業員が原則折半で負担している雇用保険料を引き下げて消費を喚起するほか、特別会計を活用して財源を捻出し、1億総活躍プランを推進する。英国の欧州連合(EU)離脱問題による金融不安を回避するため、主に地域金融機関が対象になる公的資金注入の申請期限を2017年3月から延長する。

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共同通信