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 政府は30日、社会保障と税の一体改革の関係閣僚会合を開き、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることを柱とした「政府案」を決定した。富裕層に限定した所得税の最高税率引き上げや低所得者の国民健康保険料軽減などを盛り込むことで、格差是正に取り組む姿勢も示し、増税に理解を求める考えだ。野田首相は「先送りできない課題」と述べた。

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共同通信