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 政府は18日、滞納している給食費や保育料を、子ども手当から差し引くことができるようにする仕組みを、次期通常国会に提出する子ども手当法案に明記する方針を固めた。20日に開く関係閣僚会合で正式決定する。子ども手当をめぐっては、財源の地方負担の継続を求める国と、全額国庫負担を主張する地方側が対立していた。差し引きができる制度の導入は、自治体が強く要望していた措置。

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共同通信