外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府は9日、火山噴火に備えた避難体制づくりの基本となる「火山防災体制指針」を改定する方針を固めた。現行指針は周辺住民の避難が重点だが、御嶽山(長野、岐阜県)噴火で多くの犠牲者が出た教訓から、突発的な噴火に伴う登山者や観光客への対応を充実させる。スマートフォンを通じた火山情報のリアルタイムでの提供や、噴石を避けるシェルター整備の促進を盛り込む方向で検討する。

共同通信