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 【ワシントン共同】在日米軍再編見直しをめぐり、米ワシントンで開かれていた日米両政府の外務・防衛当局の審議官級協議は13日、2日間の日程を終えた。グアム協定で定められた在沖縄海兵隊のグアム移転経費の負担の在り方について、日本側は移転規模が8千人から4700人に縮小することから減額を主張したもようだ。同協定では、日本側の負担は約61億ドル(約5100億円)、米側負担は計約42億ドルと規定。

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共同通信