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 政府は26日、治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用促進に関する基本指針を公表した。空き家の判断基準として、1年間を通じて使われていない状態を目安に例示。地域活性化に向けた利用方法として、移住者の受け入れ住宅や農村宿泊体験施設を挙げた。市区町村は今後、指針に沿って対策計画をつくり、取り組みを本格化させる。

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共同通信