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 政府は30日、首相官邸で経済関係閣僚委員会を開き、急激な円高や株安に対応するため、経済対策の基本方針を決めた。雇用確保や環境関連投資を促す対策を盛り込んだ。10年度予算の予備費9200億円などを活用し、補正予算を検討する。9月10日の閣議で経済対策を正式決定することを目指す。菅直人首相は追加金融緩和を決めた日銀の白川方明総裁と会談し、「現在の情勢に迅速に対応した措置だと思う」と評価した。

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共同通信