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 政府は30日、経済活性化のための「日本再生加速プログラム」と、財政出動を伴う経済対策第2弾を閣議決定した。対策の規模は、事業規模で1兆2千億円程度。実質国内総生産(GDP)を0・2%強押し上げ、8万人程度の雇用を生む効果があると試算した。政府は衆院選後を視野に対策第3弾となる項目も盛り込んだが、事業内容や規模は決まっておらず、政権交代した場合は、白紙に戻る可能性が高い。

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共同通信