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 政府は安全保障関連法成立を受け、自衛隊が武器使用できる状況や手順を厳密に定めた部隊行動基準(ROE)の見直しに着手した。自衛隊が平時から米艦などを守る「武器等防護」や、国連平和維持活動(PKO)での任務拡大で、自衛隊による武器使用の機会が増す事態に備える。隊員が現場で武器使用する際に、判断に迷わないよう、新たなROE策定が必要と判断した。年内をめどに決定する方針だ。関係者が19日明らかにした。

共同通信