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 森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府の新たなガイドライン案の全容が7日、判明した。保存対象となる文書の種類や期間を決める基準を省庁の課ごとに公表すると明記。文書管理に携わる担当者の増員も求めた。これまで課ごとの基準は公表されるケースが少なく、どんな文書が保存されるか不明確で、重要文書が捨てられているとの指摘が出ていた。

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共同通信