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 認知症対策の拡充に向け、政府が近くまとめる新たな国家戦略の素案が19日、判明した。「適切な医療・介護の提供」「本人や家族の視点の重視」など七つの柱を掲げ、症状が出始めた時に支援を受けられず、孤立してしまう「空白の期間」解消に力点を置いているのが特徴だ。

共同通信