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 政府は16日、国が発行済み株式の80・49%を保有する日本郵政株式の追加売却の準備に入る方針を固めた。16日午後の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)国有財産分科会で主幹事証券会社の審査要領を決め、3月中に選定。市場動向を見極め、2017年後半以降に売る見込み。トランプ次期米大統領の政策への期待感から株価が回復基調にあることを踏まえた。株式をどの程度売却するかは今後調整する。

共同通信