障害の有無で雇用や所得などにどのような格差が生じているかを明らかにするため、政府が関連統計の本格整備に乗り出すことが17日、分かった。対象となる指標や手法を探るための調査を2019年度に試行し、専門家を交えた検証を経て22年度に大規模な調査を行う方向。格差を正確につかめない不備を是正し、諸外国との比較も可能にすることを目指す。

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