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 政府が11日にまとめる10兆3千億円の緊急経済対策のうち、1兆6千億円を被災者の雇用対策など、東日本大震災の復興関連事業に充てることが8日、明らかになった。緊急対策では主な復興事業として、被災者の一時的な雇用確保に500億円を使うほか、津波被害を受けた自治体の地域振興に1047億円、福島県での営農再開を支援する基金設置に232億円を拠出する。

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共同通信