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 政府が海洋政策の指針とする新たな「海洋基本計画」の原案が27日判明した。海底に眠る次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」について、商業化に向け採算の取れる技術を2018年度に整備すると明記。今後3年程度でレアアース(希土類)の資源量調査を実施する方針も打ち出した。安倍晋三首相は海洋資源開発を成長戦略の柱としたい考えで、中国の海洋進出に対抗する狙いもある。

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共同通信