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 政府は10日、急激な円高や株安などに伴う景気悪化を避けるための経済対策を閣議決定した。雇用対策を柱に据え、20万人程度の雇用創出を見込んだ。日銀には追加の金融緩和を要請。10年度の予備費から9150億円を投入し、事業規模は9兆8千億円に膨れ上がる。今後も機動的に補正予算を編成し、第2弾の対策を講じることも明記。小沢一郎前幹事長が主張している、1兆円の「国庫債務負担行為」の活用にも言及した。

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共同通信