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 政府は6日夜、環太平洋連携協定(TPP)への参加をめぐる関係閣僚委員会を首相官邸で開き、米国、シンガポールなどTPP関係国と協議を開始するとした「経済連携の基本方針」を決定。日本経済の活性化には、アジア太平洋地域と連携を強化する必要があると判断した。ただ、TPPへの参加の判断は先送りした。来年10月をめどに戸別所得補償制度の拡充などを検討する。

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共同通信