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 政府は11日、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた自民、公明両党の提言を受け、避難住民の「全員帰還」や、除染と廃炉関連の費用の東電負担という民主党政権時代からの原則を転換する方向で検討に入った。帰還困難な住民の移住促進のほか、除染や汚染水対策の国費負担などを柱に、年内にも復興策の全体像を提示する考え。

共同通信