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 政府が、西日本豪雨を「特定非常災害」に指定する方針を固めたことが13日分かった。被災によりさまざまな行政手続きができなくなった住民の救済が目的で、運転免許証の有効期間延長などの特例が想定される。過去の指定は阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震の震災4件で、豪雨での適用は初めて。深刻な被害が広範囲にわたり、被災者の生活に大きな影響が出ていることから判断した。連休明けにも閣議決定する見通し。

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共同通信