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 政府は12日、朝鮮半島有事の米軍支援を想定した周辺事態法を改正し、日本の平和と安全確保を目的とした他国軍への自衛隊の支援活動について、従来の「周辺事態」に代え「重要影響事態」の概念を創設する方針を固めた。事実上あった地理的制約の撤廃を明確にする狙い。現行で認めていない外国領域にも活動範囲を広げる方向だ。自衛隊海外派遣の恒久法は他国軍への後方支援に目的を限定し、国連決議がなくても「国際機関の要請」で派遣可能とすることを検討する。

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共同通信