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 文部科学省は24日、2016年度予算の概算要求で、公立小中学校の教職員定数を3040人増やすよう求めることを決めた。子どもが主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」が次期学習指導要領で重視されることから、少人数指導など環境整備を図るほか、特別支援教育、いじめや不登校の対策に充てる。多忙とされる教員の負担軽減のため事務職員も増やす。

共同通信