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 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が月内にまとめる国際化社会における人材育成と大学改革の提言素案が15日、明らかになった。小学校高学年で英語を正式教科とすることや「国際教育特区(仮称)」を設けることなどが柱で、英語を使うことができ、留学する日本人を増やすための施策が中心になっている。今回は第3次提言。ただ、小学校の英語教科化には、教員の養成や授業時間数の確保など課題が多い。

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共同通信