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 中教審は18日、教育に対する公財政支出の対国内総生産(GDP)比率を現状の1・5倍に引き上げ、経済協力開発機構(OECD)諸国並みとする教育振興基本計画の素案を明らかにした。巨額の財政負担が伴うため予算化には政府内から反発が出るのは確実。中教審計画部会に示された素案は、2009年度に国と地方自治体が教育機関に支出した総額のGDPに占める割合は3・6%でOECD加盟国平均の5・4%より低いと指摘。

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共同通信