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 原子力規制委員会の調査団は15日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内断層に関する評価会合を開き、「2号機直下の破砕帯は、耐震設計上考慮する活断層である」とする報告書を取りまとめた。国は活断層上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めていない。報告書を踏まえ、規制委は、活断層なら2号機の運転再開は認めない方針。原電が活断層を否定する新証拠を示さない限り、廃炉は避けられそうにない。

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共同通信