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 政府、与党は22日、整備新幹線延伸区間のうち、北海道(新函館北斗―札幌)の開業時期を現行から5年程度、北陸(金沢―敦賀)を3年程度それぞれ前倒しする方針を固めた。建設費の国費負担分を増額するほか、JRが支払う施設使用料(貸付料)を担保にした借入金を増やし、財源を確保する。前倒しは、地域経済の活性化につながると判断した。

共同通信