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 政府は25日、文化庁移転に向けた京都府、京都市との協議会で、来年度に文化振興の現地拠点「地域文化創生本部」(仮称)を設置する案を盛り込んだ移転計画の概要を提示した。数年後を予定する全面的移転につなげる「先行移転」と位置付け、文化庁職員10人程度が常駐し、地元関係者も含めた約30人態勢で、文化財や伝統産業を生かした地域活性化を進める。

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共同通信