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 政府は2日、東京一極集中是正に向けた中央省庁の地方移転に関し、今後の対応方針を発表した。数年後に京都への全面的移転を予定する文化庁は、「先行移転」として文化芸術を生かした地域活性化策を立案する「地域文化創生本部」(仮称)を2017年度に設置。消費者庁も徳島県に消費者政策の研究・立案拠点を設け、総務省は研究者らに統計データを提供する統計局業務を18年度から和歌山市で実施する。

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共同通信