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 いじめを受けた子どもの自殺が相次いでいるため、文部科学省は20日、学校の指導でいじめがどれだけ解決したかを示す「解決率」を、来年度から都道府県別に公表する方針を決めた。自治体の取り組み状況を明らかにし、教育委員会や学校に積極的な努力を促す。全国の小中高などに毎年実施している問題行動調査で、学校が把握の件数を都道府県別に公表している。解決率は全国平均、学校種別、国公私立別しか出していなかった。

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共同通信