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 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で約1万件の機器点検漏れが見つかった問題を受け、原子力機構の組織見直しを進める文部科学省改革本部が、もんじゅに電力会社やメーカーから社員の派遣を大幅に増やすなどして体制強化する案と、運用を外部に委託する案の二つを軸に検討していることが28日、分かった。29日に外部専門家も含めた改革本部会合で議論、8月にも原子力機構全体の改革案をまとめる。

共同通信