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 少子化で経営難に陥った私立大を運営する学校法人に対し、文部科学省が2019年度から新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促すことが17日、同省への取材で分かった。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、改革を加速させる狙い。

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共同通信