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 来年の参院選からの「18歳選挙権」実現をにらみ、高校生の政治活動や選挙運動の在り方をまとめた文部科学省の学校現場に対する新通知案が14日、判明した。校内の政治活動は原則禁止するが、校外では一定の条件の下、容認する。主権者教育に関し、教師が個人的な主義や主張を述べるのを避けるよう求め、公正中立な立場での生徒指導を要請する。通知見直しは46年ぶりとなる。

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共同通信