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 政府は28日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の関係閣僚会議を開き、総工費の上限を1550億円とする新整備計画を決定した。完成時期については20年4月としたものの、国際オリンピック委員会(IOC)の意向を踏まえ、20年1月への前倒しを目標にする。新施設は原則として競技機能に限定し、観客席用の冷房設備を取りやめるなど経費を1千億円以上圧縮した。

共同通信