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 政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の整備計画に盛り込む総工費の上限について、1550億円とする方針を固めた。収容規模はサッカーワールドカップ(W杯)招致を見据えて、7月に白紙撤回した従来の計画と同様の8万人を維持する。28日に関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪相)を開き、新計画を正式決定する。政府関係者が明らかにした。

共同通信