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 政府は新国立競技場(東京都新宿区)の新たな整備計画に盛り込む総工費の上限を1600億~1700億円程度とする方向で調整に入った。政府関係者が22日、明らかにした。コスト膨張で撤回した計画の2520億円から大幅に圧縮する一方、2012年当初の見込みだった1300億円に抑えるのは建築資材や人件費の高騰で困難との判断に傾いた。関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪相)を28日か31日にも開催し、最終決定する。

共同通信